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2018.06.30

経営革新等支援機関のサポート(税制措置)

税制・金融の面で中小企業の成長を後押しする政策が数多くあります!
しかし、その政策を利用するために「経営革新等支援機関」のサポートが必要となるものが少なくありません。
ここでは中小企業が是非活用したい税金の制度のうち「経営革新等支援機関」のサポートが必要なものをご紹介します。

(1)固定資産税の特例(2分の1に軽減)
中小事業者等が、経営革新等支援機関のサポートを受け策定した経営力向上計画に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
対象となる設備は下記の通りであり、さらに生産効率向上等の要件があります。



固定資産税の特例に関するお問い合わせはこちら!

(2)設備の「即時償却」又は「税額控除」
中小企業者等が、経営革新等支援機関のサポートを受け策定した経営力向上計画に基づいて、一定の設備を新規取得して特定の事業の用に供した場合、①又は②を選択適用できます。

全額を損金算入(即時償却)
取得価額の10%(一定の法人は7%)を税額から控除

対象となる設備は下記の通りであり、さらに生産効率向上・投資利益率等の要件があります。



設備の「即時償却」又は「税額控除」に関するお問い合わせはこちら!