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2018.06.30

経営革新等支援機関のサポート(金融支援)

税制・金融の面で中小企業の成長を後押しする政策が数多くあります!
しかし、その政策を利用するために「経営革新等支援機関」のサポートが必要となるものが少なくありません。
ここでは中小企業が是非活用したい金融制度のうち「経営革新等支援機関」のサポートが必要なものをご紹介します。

(1)日本政策金融公庫の融資(中小企業経営力強化資金)
経営革新等支援機関の指導・助言を受ける企業にのみ日本政策金融公庫が融資する制度があります。
制度の名称は「中小企業経営力強化資金」と言い、概要は下記の通りです。



中小企業経営力強化資金に関するお問い合わせはこちら!

(2)経営力強化保証
銀行から借入する際に信用保証協会の保証が条件になることは少なくありません。
この場合、経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、計画の実行・進捗報告を行う企業については、保証料が概ね0.2%減免されます。
信用保証協会の保証付貸出は金利に加えて、保証料を負担する必要があるためコストが高くなりがちです。
このコストを抑えるためにも、経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定しましょう!

経営力強化保証に関するお問い合わせはこちら!

(3)経営改善計画策定支援
経営悪化により金融支援を必要とする中小企業に対し、経営革新等支援機関のサポートを受けるための費用が支給される制度です。
経営改善計画の策定やフォローアップ等のサポートを受ける場合、そのサポートに掛かった費用について、200万円(補助率2/3)まで補助を受けられます
資金繰りが悪化すると銀行から経営改善計画の提出を求められますが、これは単なる借入申込書の収支予想とは異なます。
銀行が支援を継続するのか、それとも貸出の全額回収に動き出すのか、企業の将来を大きく分けることになります。
必ず銀行融資に強い経営革新等支援機関のサポートを受ける様にしましょう!

経営改善計画策定支援に関するお問い合わせはこちら!