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役員給与
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役員給与

2018.06.02

事前確定届出給与

近年税制改正で注目を集めている役員給与。
しかし、損金算入できるのは下記の4つだけというシンプルな構造をしています。
(逆に言えば、この要件を満たさない場合、問答無用で損金不算入となってしまうのですが。。。)
定期同額給与
・事前確定届出給与
・業績連動給与
使用人兼務役員の使用人としての給与

このページでは、事前確定届出給与について解説します。
事前確定届出給与とは、「事前に提出した届出書に基づいて」その届出書に記載した「所定の時期に」「確定額の金銭等」を支給する役員給与を言います。
税務署へ時期と金額を事前に届出する役員のボーナスと考えてください。
将来の一時的な利益の増加が見込まれる場合、事前確定届出給与を支給することにより適切な節税を行うことが可能であるため、事前確定届出給与はタックスプランニングには欠かせないツールです。

しかし、事前確定届出給与は手続きを一つ誤ると全額損金不算入となるリスクがあります。
また、一度提出した届出書の内容を取り消すにはハードルが高く、利益が出なくても届出書通りの給与を払うことになるリスクもあります。
ですので、事前確定届出給与の導入を検討されている方は税理士へ相談されることをお勧めします。

前置きが長くなりましたが、事前確定届出給与の詳細について解説します。


(1)届出書の提出期限


事前確定届出給与の扱いで最も注意を払う必要があるのがスケジュール管理です。
株主総会等で決議した金額を誤って支給することは考えにくいですが、スケジュールを1日ずらしてしまう可能性は小さくないと思います。
しかし、その1日のずれでも全額損金不算入となるのが事前確定届出給与の恐ろしいところです。
事前確定届出給与を金銭で支給する場合、提出期限は下記のとおりです。

①通常の法人における株主総会等の決議の場合
(イ)または(ロ)のどちらか早い日
(イ)決議日(その日が職務執行開始日後である場合には職務執行開始日)から1か月以内
(ロ)職務執行開始日の属する事業年度開始の日から4か月以内
②新設法人の場合
設立の日以後2か月以内

①の具体的なケースを見てみましょう。
〇前提条件
事業年度:X1年4月1日~X2年3月31日
株主総会の決議日:X1年5月15日
職務執行開始日:X1年5月15日(総会決議の日から役員が新たに職務を開始)
〇提出期限は?
(イ)決議日から1か月以内 ⇒ 6月14日
(ロ)職務執行開始日=5月15日
⇒ 職務執行開始日の属する事業年度=X1年4月1日~X2年3月31日
⇒ 職務執行開始日の属する事業年度開始の日=4月1日
⇒ 職務執行開始日の属する事業年度開始の日から4か月以内=7月31日
∴ 提出期限は(イ)6月14日

 

(2)届出書の記載内容


使用する書類は「事前確定届出給与に関する届出書」と付表です。
「届出書」の記載事項で特に注意すべきものはありません。

国税庁HP:事前確定届出給与に関する届出

「届出書」の⓹欄の理由で迷われるかも知れませんが、従業員のボーナスと同じ扱いにするから等、と理由を記載することが多いです。

 

(3)対象外


毎月同額でなく一時にまとめて役員報酬を支給する場合、事前確定届出給与に関する届出書の提出が原則必要となりますが、非同族会社の定期給与をもらっていない役員に対する支給については届出書提出は不要です。

 

👉役員給与に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

役員給与

2018.06.02

事前確定届出給与

近年税制改正で注目を集めている役員給与。
しかし、損金算入できるのは下記の4つだけというシンプルな構造をしています。
(逆に言えば、この要件を満たさない場合、問答無用で損金不算入となってしまうのですが。。。)
定期同額給与
・事前確定届出給与
・業績連動給与
使用人兼務役員の使用人としての給与

このページでは、事前確定届出給与について解説します。
事前確定届出給与とは、「事前に提出した届出書に基づいて」その届出書に記載した「所定の時期に」「確定額の金銭等」を支給する役員給与を言います。
税務署へ時期と金額を事前に届出する役員のボーナスと考えてください。
将来の一時的な利益の増加が見込まれる場合、事前確定届出給与を支給することにより適切な節税を行うことが可能であるため、事前確定届出給与はタックスプランニングには欠かせないツールです。

しかし、事前確定届出給与は手続きを一つ誤ると全額損金不算入となるリスクがあります。
また、一度提出した届出書の内容を取り消すにはハードルが高く、利益が出なくても届出書通りの給与を払うことになるリスクもあります。
ですので、事前確定届出給与の導入を検討されている方は税理士へ相談されることをお勧めします。

前置きが長くなりましたが、事前確定届出給与の詳細について解説します。


(1)届出書の提出期限


事前確定届出給与の扱いで最も注意を払う必要があるのがスケジュール管理です。
株主総会等で決議した金額を誤って支給することは考えにくいですが、スケジュールを1日ずらしてしまう可能性は小さくないと思います。
しかし、その1日のずれでも全額損金不算入となるのが事前確定届出給与の恐ろしいところです。
事前確定届出給与を金銭で支給する場合、提出期限は下記のとおりです。

①通常の法人における株主総会等の決議の場合
(イ)または(ロ)のどちらか早い日
(イ)決議日(その日が職務執行開始日後である場合には職務執行開始日)から1か月以内
(ロ)職務執行開始日の属する事業年度開始の日から4か月以内
②新設法人の場合
設立の日以後2か月以内

①の具体的なケースを見てみましょう。
〇前提条件
事業年度:X1年4月1日~X2年3月31日
株主総会の決議日:X1年5月15日
職務執行開始日:X1年5月15日(総会決議の日から役員が新たに職務を開始)
〇提出期限は?
(イ)決議日から1か月以内 ⇒ 6月14日
(ロ)職務執行開始日=5月15日
⇒ 職務執行開始日の属する事業年度=X1年4月1日~X2年3月31日
⇒ 職務執行開始日の属する事業年度開始の日=4月1日
⇒ 職務執行開始日の属する事業年度開始の日から4か月以内=7月31日
∴ 提出期限は(イ)6月14日

 

(2)届出書の記載内容


使用する書類は「事前確定届出給与に関する届出書」と付表です。
「届出書」の記載事項で特に注意すべきものはありません。

国税庁HP:事前確定届出給与に関する届出

「届出書」の⓹欄の理由で迷われるかも知れませんが、従業員のボーナスと同じ扱いにするから等、と理由を記載することが多いです。

 

(3)対象外


毎月同額でなく一時にまとめて役員報酬を支給する場合、事前確定届出給与に関する届出書の提出が原則必要となりますが、非同族会社の定期給与をもらっていない役員に対する支給については届出書提出は不要です。

 

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