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交際費
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交際費

2018.04.01

交際費の損金不算入額の計算

単純と思いがちな交際の損金算入限度額の計算。

しかし、近年の税制改正により、その計算には意外な落とし穴があります。

このページでは基本も含めて、損金不算入額の計算方法について解説します。

👉交際費とは?

 

(1)   原則


交際費は原則として全額が損金に算入できません。つまり、税金を安く抑えようと考えて費用を多く使っても、それが交際費であれば節税には必ずしも繋がらないということです。 

個人事業の場合であれば、交際費の損金算入額に上限はありませんので、個人事業から法人化した場合には見落としがちなポイントです。

 

(2)   資本金1億円以下の法人


事業年度末における資本金(又は出資金)の額が1億円以下の法人は特別な措置が設けられています。年間800万円まで交際費を損金に算入できます。(「年間」なので事業年度が1年未満の場合、月割り計算が必要です。)

さらに、平成2641日以後に開始した事業年度からは接待飲食費(参加者1人当たり5千円超)の50%の損金算入と比較して有利な方を選択適用できる様になりました。

👉接待飲食費とは?

 以下は計算例です。

  (例1)交際費2千万円、うち接待飲食費900万円の場合

   (イ)800万円

   (ロ)接待飲食費900万円×50%450万円

   (イ)>(ロ)であるため(イ)を損金算入限度額とした方がお得!

     ∴ 損金不算入額=交際費2千万円▲800万円=1,200万円

  (例2)交際費2千万円、うち接待飲食費1,700万円の場合

   (イ)800万円

   (ロ)接待飲食費1,700万円×50%850万円

   (イ)<(ロ)であるため(イ)を損金算入限度額とした方がお得!

    ∴ 損金不算入額=交際費2千万円▲850万円=1,150万円

 

(3)   資本金1億円超の法人


平成26331日以前に開始した事業年度では(1)の原則通りの計算で、交際費の全額が損金に算入できませんでした。

しかし、(2)と同様、平成2641日以後に開始した事業年度額からは接待飲食費に関する特別な措置が認められることになりました。事業年度末における資本金1億円(又は出資金)の額が1億円超の法人の交際費のうち、接待飲食費(参加者1人当たり5千円超)の額の50%は損金に算入できます。

 以下は計算例です。

  (例)交際費1千万円、うち接待飲食費600万円の場合

     接待飲食費600万円×50%300万円

     ∴ 損金不算入額=交際費1千万円▲300万円=700万円

 

(4)   (2)の法人のうち一定の大企業の100%子会社


(2)の計算には例外がありますが、この点を見落としている会社が少なくありません。

(2)の法人が、期末において資本金(又は出資金)の額5億円以上の法人の100%子会社等に該当する場合、損金算入限度額は(3)と同じになります。つまり、年間800万円の損金算入限度額の対象となる法人からは除外されてしまうのです。

ですので、企業グループを作っている場合等には、その支配関係・支配している会社の資本金にも注意が必要です。

 

👉交際費の計算に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

交際費

2018.04.01

交際費の損金不算入額の計算

単純と思いがちな交際の損金算入限度額の計算。

しかし、近年の税制改正により、その計算には意外な落とし穴があります。

このページでは基本も含めて、損金不算入額の計算方法について解説します。

👉交際費とは?

 

(1)   原則


交際費は原則として全額が損金に算入できません。つまり、税金を安く抑えようと考えて費用を多く使っても、それが交際費であれば節税には必ずしも繋がらないということです。 

個人事業の場合であれば、交際費の損金算入額に上限はありませんので、個人事業から法人化した場合には見落としがちなポイントです。

 

(2)   資本金1億円以下の法人


事業年度末における資本金(又は出資金)の額が1億円以下の法人は特別な措置が設けられています。年間800万円まで交際費を損金に算入できます。(「年間」なので事業年度が1年未満の場合、月割り計算が必要です。)

さらに、平成2641日以後に開始した事業年度からは接待飲食費(参加者1人当たり5千円超)の50%の損金算入と比較して有利な方を選択適用できる様になりました。

👉接待飲食費とは?

 以下は計算例です。

  (例1)交際費2千万円、うち接待飲食費900万円の場合

   (イ)800万円

   (ロ)接待飲食費900万円×50%450万円

   (イ)>(ロ)であるため(イ)を損金算入限度額とした方がお得!

     ∴ 損金不算入額=交際費2千万円▲800万円=1,200万円

  (例2)交際費2千万円、うち接待飲食費1,700万円の場合

   (イ)800万円

   (ロ)接待飲食費1,700万円×50%850万円

   (イ)<(ロ)であるため(イ)を損金算入限度額とした方がお得!

    ∴ 損金不算入額=交際費2千万円▲850万円=1,150万円

 

(3)   資本金1億円超の法人


平成26331日以前に開始した事業年度では(1)の原則通りの計算で、交際費の全額が損金に算入できませんでした。

しかし、(2)と同様、平成2641日以後に開始した事業年度額からは接待飲食費に関する特別な措置が認められることになりました。事業年度末における資本金1億円(又は出資金)の額が1億円超の法人の交際費のうち、接待飲食費(参加者1人当たり5千円超)の額の50%は損金に算入できます。

 以下は計算例です。

  (例)交際費1千万円、うち接待飲食費600万円の場合

     接待飲食費600万円×50%300万円

     ∴ 損金不算入額=交際費1千万円▲300万円=700万円

 

(4)   (2)の法人のうち一定の大企業の100%子会社


(2)の計算には例外がありますが、この点を見落としている会社が少なくありません。

(2)の法人が、期末において資本金(又は出資金)の額5億円以上の法人の100%子会社等に該当する場合、損金算入限度額は(3)と同じになります。つまり、年間800万円の損金算入限度額の対象となる法人からは除外されてしまうのです。

ですので、企業グループを作っている場合等には、その支配関係・支配している会社の資本金にも注意が必要です。

 

👉交際費の計算に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで