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役員給与
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役員給与

2018.06.02

使用人兼務役員

近年税制改正で注目を集めている役員給与。
しかし、損金算入できるのは下記の4つだけと、いうシンプルな構造をしています。
(逆に言えば、この要件を満たさない場合、問答無用で損金不算入となってしまうのですが。。。)
定期同額給与
事前確定届出給与
・業績連動給与
・使用人兼務役員の使用人としての給与
このページでは、使用人兼務役員について解説します。

(1)使用人兼務役員とは
役員の地位と使用人としての地位を併せ持っていて、常時使用人としての職務に従事する者です。
具体的には、取締役営業部長や取締役管理部長等が該当します(一部例外あり)。
ただし、役員と使用人の地位を併せ持っていても使用人兼務役員に該当せず、「役員」のみに該当すると認定されるケースがあります。
①~⓹は使用人の地位を有していても、法人税では「役員」としてのみ扱われる者です。

①社長、理事長、代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
②副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
③合名会社、合資会社、合同会社の業務を執行する社員
④指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員、会計参与、監査役、監事
⓹同族会社の役員で、下記の全てに該当する者
(イ)その役員(とその配偶者等)の所有割合が5%超であること
(ロ)その役員の属する株主グループの所有割合が10%超であること
(ハ)その会社の株主グループを所有割合の大きいものから第1順位、第2順位、第3順位と並べたとき、(A)~(C)のいずれかに該当すること
(A)第1順位が50%超の場合:その役員の属する株主グループが第1順位であること
(B)第1順位+第2順位で50%超の場合:その役員の属する株主グループが第2順位であること
(C)第1順位+第2順位+第3順位が50%超の場合:その役員の属する株主グループが第3順位であること

(2)使用人兼務役員のメリット
使用人兼務役員となることでのメリットをご紹介します。

①給与の変動、臨時賞与の支給が可能
役員の場合、定期同額給与や事前確定届出給与等の要件を満たさない給与は損0金に算入できません。
しかし、使用人兼務役員であれば、使用人分の給与を毎月変動させたり、臨時の賞与を支給したりすることが可能になります。

②労働保険に加入することが可能
労働保険は従業員の保護が目的であり、役員は加入できません。
しかし、使用人兼務役員は、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を提出することで加入が可能となります。

兼務役員雇用実態証明書(東京労働局HP)

👉使用人兼務役員に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

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2018.06.02

使用人兼務役員

近年税制改正で注目を集めている役員給与。
しかし、損金算入できるのは下記の4つだけと、いうシンプルな構造をしています。
(逆に言えば、この要件を満たさない場合、問答無用で損金不算入となってしまうのですが。。。)
定期同額給与
事前確定届出給与
・業績連動給与
・使用人兼務役員の使用人としての給与
このページでは、使用人兼務役員について解説します。

(1)使用人兼務役員とは
役員の地位と使用人としての地位を併せ持っていて、常時使用人としての職務に従事する者です。
具体的には、取締役営業部長や取締役管理部長等が該当します(一部例外あり)。
ただし、役員と使用人の地位を併せ持っていても使用人兼務役員に該当せず、「役員」のみに該当すると認定されるケースがあります。
①~⓹は使用人の地位を有していても、法人税では「役員」としてのみ扱われる者です。

①社長、理事長、代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
②副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
③合名会社、合資会社、合同会社の業務を執行する社員
④指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員、会計参与、監査役、監事
⓹同族会社の役員で、下記の全てに該当する者
(イ)その役員(とその配偶者等)の所有割合が5%超であること
(ロ)その役員の属する株主グループの所有割合が10%超であること
(ハ)その会社の株主グループを所有割合の大きいものから第1順位、第2順位、第3順位と並べたとき、(A)~(C)のいずれかに該当すること
(A)第1順位が50%超の場合:その役員の属する株主グループが第1順位であること
(B)第1順位+第2順位で50%超の場合:その役員の属する株主グループが第2順位であること
(C)第1順位+第2順位+第3順位が50%超の場合:その役員の属する株主グループが第3順位であること

(2)使用人兼務役員のメリット
使用人兼務役員となることでのメリットをご紹介します。

①給与の変動、臨時賞与の支給が可能
役員の場合、定期同額給与や事前確定届出給与等の要件を満たさない給与は損0金に算入できません。
しかし、使用人兼務役員であれば、使用人分の給与を毎月変動させたり、臨時の賞与を支給したりすることが可能になります。

②労働保険に加入することが可能
労働保険は従業員の保護が目的であり、役員は加入できません。
しかし、使用人兼務役員は、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を提出することで加入が可能となります。

兼務役員雇用実態証明書(東京労働局HP)

👉使用人兼務役員に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで