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役員給与
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役員給与

2018.05.15

定期同額給与

近年税制改正で注目を集めている役員給与。

しかし、損金算入できるのは下記の4つだけ、というシンプルな構造をしています。

(逆に言えば、この要件を満たさない場合、問答無用で損金不算入となってしまうのですが。。。)

  ・定期同額給与

  ・事前確定届出給与

  ・業績連動給与

  ・使用人兼務役員の使用人としての給与

 

このページでは、定期同額給与について解説します。

定期同額給与とは、「1月以下の一定期間ごとに」「同額」が支給される給与を言います(ただ言い換えただけですね)。

定期同額給与に該当する場合、過大な役員給与に該当するものを除き、損金に算入できます。

👉過大な役員給与とは?

 

この定期同額給与について注目したいのは次の2点です。

(1)源泉徴収前の額面金額?手取り額?

1月以下の一定期間ごとに「同額」を支給する場合、定期同額給与として損金に算入できます。

ところで、この「同額」とは所得税等の源泉徴収前の金額で判定するのでしょうか?

それとも源泉徴収後の手取り額で判定するのでしょうか?

 

結論としては、どちらでもOKです。

 

ですので、税率変更等で手取り額が変わることを避けたい場合には、株主総会等での決議額も手取り額であることを明らかにしておきましょう。

 

(2)事業年度の途中で給与改定がある場合

定期同額給与は原則として毎月の支給額が同額であることが条件ですが、一定の場合には給与の改定が認められています。

次の①~③の改定があった場合、その改定前後のそれぞれの期間内で支給額が同額であれば定期同額給与として損金に算入できます。

 ①事業年度開始の日から3月までの改定

 ②役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等による改定

 ③経営状況の著しい悪化等による改定

③の安易な適用にはリスクが伴います。

一時的な資金繰り悪化や単なる営業目標未達では改定が認められません。

従業員の賞与カット等に陥るほど経営が著しく悪化して初めて改定が認められます。

 

👉役員給与に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

役員給与

2018.05.15

定期同額給与

近年税制改正で注目を集めている役員給与。

しかし、損金算入できるのは下記の4つだけ、というシンプルな構造をしています。

(逆に言えば、この要件を満たさない場合、問答無用で損金不算入となってしまうのですが。。。)

  ・定期同額給与

  ・事前確定届出給与

  ・業績連動給与

  ・使用人兼務役員の使用人としての給与

 

このページでは、定期同額給与について解説します。

定期同額給与とは、「1月以下の一定期間ごとに」「同額」が支給される給与を言います(ただ言い換えただけですね)。

定期同額給与に該当する場合、過大な役員給与に該当するものを除き、損金に算入できます。

👉過大な役員給与とは?

 

この定期同額給与について注目したいのは次の2点です。

(1)源泉徴収前の額面金額?手取り額?

1月以下の一定期間ごとに「同額」を支給する場合、定期同額給与として損金に算入できます。

ところで、この「同額」とは所得税等の源泉徴収前の金額で判定するのでしょうか?

それとも源泉徴収後の手取り額で判定するのでしょうか?

 

結論としては、どちらでもOKです。

 

ですので、税率変更等で手取り額が変わることを避けたい場合には、株主総会等での決議額も手取り額であることを明らかにしておきましょう。

 

(2)事業年度の途中で給与改定がある場合

定期同額給与は原則として毎月の支給額が同額であることが条件ですが、一定の場合には給与の改定が認められています。

次の①~③の改定があった場合、その改定前後のそれぞれの期間内で支給額が同額であれば定期同額給与として損金に算入できます。

 ①事業年度開始の日から3月までの改定

 ②役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等による改定

 ③経営状況の著しい悪化等による改定

③の安易な適用にはリスクが伴います。

一時的な資金繰り悪化や単なる営業目標未達では改定が認められません。

従業員の賞与カット等に陥るほど経営が著しく悪化して初めて改定が認められます。

 

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