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役員給与
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役員給与

2018.06.02

役員に対する経済的利益

役員給与と言うと、金銭の支給をイメージされると思います。
最近では株式報酬や譲渡制限株式等をイメージされる方もいらっしゃるかも知れません。
しかし、役員に対する給与として扱われるのは金銭等だけではありません。
例えば会社が所有する駐車場等を格安で役員に貸し付けた場合等は、その役員が実質的に受けた経済的利益について役員給与と認定されることがあります。

このページでは、役員に対する経済的利益の供与の概要及びリスク等について解説します。

(1)経済的利益とは?
役員が会社から資産を格安で取得したり、サービスを格安で受けたり、会社からの借金を免除したり等、この様な場合には下記で算出した金額が給与と認定されます。
(本来支払うべき金額)▲(実際に支払った金額)=(経済的利益)
給与と認定されると、会社はその金額について所得税等の源泉徴収が必要になります。
さらに、役員に対する給与ですので、法人税の計算で損金に算入できない可能性があります。
この様な経済的利益が税務調査で発覚すると、事態は非常に深刻です。①~③をまとめて指摘されるリスクがあるのです。
①所得税等の源泉徴収漏れ
②役員給与の否認漏れ
③①②の納付漏れによるペナルティ
しかし、役員が受ける全ての経済的利益が給与に該当するわけではありません。
(2)では給与に該当しない経済的利益について紹介します。

(2)給与に該当しない経済的利益
会社から経済的利益を受けていても、職務遂行に必要であるため支給される場合等には給与に該当しません。
下記は原則的に給与に該当しない経済的利益の一部です。
・通勤に通常必要とされる通勤手当
・転任に伴う転居のために通常必要とされる旅費
・職務上必要な制服等
・本人負担割合が50%以上で、会社負担額が月3,500円以下の場合の昼食代
・永年勤続表彰の記念品で勤続期間や社会通念に照らし妥当なもの
(※勤続年数や表彰回数について条件あり)
・業務遂行に必要な技術等の習得のための資格取得等の費用
・一定額以上を本人が負担する場合の社宅家賃

(3)損金算入できる経済的利益とは?
(2)の給与に該当しない経済的利益は、法人税の計算でも当然損金に算入できます。
その他の役員給与と認定される経済的利益は原則損金に算入できませんが、定期同額給与とに該当する場合には損金に算入できます。
定期同額給与とは?
毎月定額の料金を役員の代わりに会社が負担する等、役員が毎月おおむね一定の利益を享受している場合には、定期同額給与に該当します。

👉役員に対する経済的利益に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

役員給与

2018.06.02

役員に対する経済的利益

役員給与と言うと、金銭の支給をイメージされると思います。
最近では株式報酬や譲渡制限株式等をイメージされる方もいらっしゃるかも知れません。
しかし、役員に対する給与として扱われるのは金銭等だけではありません。
例えば会社が所有する駐車場等を格安で役員に貸し付けた場合等は、その役員が実質的に受けた経済的利益について役員給与と認定されることがあります。

このページでは、役員に対する経済的利益の供与の概要及びリスク等について解説します。

(1)経済的利益とは?
役員が会社から資産を格安で取得したり、サービスを格安で受けたり、会社からの借金を免除したり等、この様な場合には下記で算出した金額が給与と認定されます。
(本来支払うべき金額)▲(実際に支払った金額)=(経済的利益)
給与と認定されると、会社はその金額について所得税等の源泉徴収が必要になります。
さらに、役員に対する給与ですので、法人税の計算で損金に算入できない可能性があります。
この様な経済的利益が税務調査で発覚すると、事態は非常に深刻です。①~③をまとめて指摘されるリスクがあるのです。
①所得税等の源泉徴収漏れ
②役員給与の否認漏れ
③①②の納付漏れによるペナルティ
しかし、役員が受ける全ての経済的利益が給与に該当するわけではありません。
(2)では給与に該当しない経済的利益について紹介します。

(2)給与に該当しない経済的利益
会社から経済的利益を受けていても、職務遂行に必要であるため支給される場合等には給与に該当しません。
下記は原則的に給与に該当しない経済的利益の一部です。
・通勤に通常必要とされる通勤手当
・転任に伴う転居のために通常必要とされる旅費
・職務上必要な制服等
・本人負担割合が50%以上で、会社負担額が月3,500円以下の場合の昼食代
・永年勤続表彰の記念品で勤続期間や社会通念に照らし妥当なもの
(※勤続年数や表彰回数について条件あり)
・業務遂行に必要な技術等の習得のための資格取得等の費用
・一定額以上を本人が負担する場合の社宅家賃

(3)損金算入できる経済的利益とは?
(2)の給与に該当しない経済的利益は、法人税の計算でも当然損金に算入できます。
その他の役員給与と認定される経済的利益は原則損金に算入できませんが、定期同額給与とに該当する場合には損金に算入できます。
定期同額給与とは?
毎月定額の料金を役員の代わりに会社が負担する等、役員が毎月おおむね一定の利益を享受している場合には、定期同額給与に該当します。

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