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役員給与
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役員給与

2018.06.02

役員の範囲

「役員」と言って、まず具体的にイメージされるのは取締役だと思います。その他にも監査役、法人の形態によっては理事、監事等もイメージされるかも知れません。
法人税ではこれらの肩書を持つ人も「役員」として扱いますが、それ以外にも「役員」となる人がいますので、注意が必要です。(会社法の役員よりも範囲が広いです)。

(1)~(3)に該当する場合、法人税では「役員」として扱うことになります。

(1)会社法等の役員
下記の肩書を持つ人は問答無用で役員に該当します。実質的な職務内容は見ずに形式面だけで判断します。
・取締役
・執行役
・会計参与
・参与
・監査役
・理事
・監事
・清算人

(2)使用人(従業員)以外の者
会長、総裁、相談役等、(1)以外にも「役員」としてイメージされる肩書があると思います。この様な使用人(従業員)以外の肩書を持つ人は、実質的に経営に関与しているか否かで判断します。経営に実質的に関与していれば、(1)に関わらず役員として扱います。
注意しなければならないのは、経営者の代替わり等で(1)の肩書を外したケースです。社長を退任して相談役等に就任した後、(取締役でないにも関わらず)取締役会に出席していたり、退任前と変わらず社内稟議の決裁等に関与したりしていると、税務調査等で「役員」と指摘を受ける可能性があります。

(3)同族会社の使用人(従業員)
同族会社の使用人が、下記の全てに該当し、さらに実質的に経営に関与している場合には、(1)(2)に関わらず役員として扱います。
①その使用人(とその配偶者等)の所有割合が5%超であること
②その使用人の属する株主グループの所有割合が10%超であること
③その会社の株主グループを所有割合の大きいものから第1順位、第2順位、第3順位と並べたとき、(イ)~(ハ)のいずれかに該当すること
(イ)第1順位が50%超の場合:
その使用人の属する株主グループが第1順位であること
(ロ)第1順位+第2順位で50%超の場合:
その使用人の属する株主グループが第2順位であること
(ハ)第1順位+第2順位+第3順位が50%超の場合
その使用人の属する株主グループが第3順位であること

👉役員の判定に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

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2018.06.02

役員の範囲

「役員」と言って、まず具体的にイメージされるのは取締役だと思います。その他にも監査役、法人の形態によっては理事、監事等もイメージされるかも知れません。
法人税ではこれらの肩書を持つ人も「役員」として扱いますが、それ以外にも「役員」となる人がいますので、注意が必要です。(会社法の役員よりも範囲が広いです)。

(1)~(3)に該当する場合、法人税では「役員」として扱うことになります。

(1)会社法等の役員
下記の肩書を持つ人は問答無用で役員に該当します。実質的な職務内容は見ずに形式面だけで判断します。
・取締役
・執行役
・会計参与
・参与
・監査役
・理事
・監事
・清算人

(2)使用人(従業員)以外の者
会長、総裁、相談役等、(1)以外にも「役員」としてイメージされる肩書があると思います。この様な使用人(従業員)以外の肩書を持つ人は、実質的に経営に関与しているか否かで判断します。経営に実質的に関与していれば、(1)に関わらず役員として扱います。
注意しなければならないのは、経営者の代替わり等で(1)の肩書を外したケースです。社長を退任して相談役等に就任した後、(取締役でないにも関わらず)取締役会に出席していたり、退任前と変わらず社内稟議の決裁等に関与したりしていると、税務調査等で「役員」と指摘を受ける可能性があります。

(3)同族会社の使用人(従業員)
同族会社の使用人が、下記の全てに該当し、さらに実質的に経営に関与している場合には、(1)(2)に関わらず役員として扱います。
①その使用人(とその配偶者等)の所有割合が5%超であること
②その使用人の属する株主グループの所有割合が10%超であること
③その会社の株主グループを所有割合の大きいものから第1順位、第2順位、第3順位と並べたとき、(イ)~(ハ)のいずれかに該当すること
(イ)第1順位が50%超の場合:
その使用人の属する株主グループが第1順位であること
(ロ)第1順位+第2順位で50%超の場合:
その使用人の属する株主グループが第2順位であること
(ハ)第1順位+第2順位+第3順位が50%超の場合
その使用人の属する株主グループが第3順位であること

👉役員の判定に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで