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交際費
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交際費

2018.04.01

接待飲食費

交際費の中でも特に発生件数の多い費用が接待飲食費。この接待飲食費については例外的な取り扱いが設けられており、適切な管理をすれば損金算入額が大きくなる可能性もある一方、管理に誤りがあると税務調査で指摘される可能性もあります。

このページでは接待飲食について、そもそもの定義から管理方法まで解説したいと思います。

 

(1)接待飲食費とは


 接待飲食費とは、交際費のうち飲食等に関するものを指します。

 (ただし、社内飲食費は除く、(4)参照)。

 👉交際費とは?

 具体的には下記の費用等が接待飲食費に該当します。

  ・得意先等を飲食店で接待した際の飲食に関する費用

  ・飲食に関するサービス料や会場代

  ・おみや代(飲食をした後にその飲食店が提供する飲食物のお土産に関する費用)

 なお、接待をする飲食店への送迎に掛かったタクシー代、ゴルフ場でのプレー後にそのゴルフ場で飲食した際の費用等は接待飲食費に該当しないため、注意が必要です。


(2)1人当たり5千円以下の接待飲食費


 接待飲食費のうち、参加者1人当たりの金額が5千円以下の費用は交際費から除外されます(つまり、損金に算入できます)。

 なお、1人当たりの金額の計算は

     (飲食等の支出額)÷(参加者の人数)=(1人当たりの金額)

 で計算されますが、下記2点について注意が必要です。

 
①税抜き、税込み、どちらで判定?

 その法人が税抜経理をしている場合には領収書等の税抜金額で判定を行い、税込経理をしている場合には税込金額で判定を行います。

 つまり、税抜経理していれば税込み5,400円までOK、税込経理だと5,000円まで、ということになります。

②領収書が複数ある場合には?

 1次会、2次会、3次会・・・・・・と複数のお店をはしごする程、接待が盛り上がることもあると思います。その場合、一晩の接待で領収書が複数枚存在することになります。

 この時、「支出額」の総額はどの様に考えれば良いでしょうか。

 会場を変えている場合であれば、それぞれの接待が別々に行われたと考えて、各領収書の金額で計算して問題ありません。

 しかし、お店を変えずに領収書だけを複数枚に分けている場合には、複数枚の領収書の金額を合計したうえで一人当たりの金額を計算します。

 (例1)複数のお店をはしごした場合

  〇前提条件

  <領収書>A店:2万円、B店:1万円

  <参加者>自社:3人、得意先:2

  〇1人当たりの金額

   A店:2万円÷5人=4千円

   B店:1万円÷5人=2千円

   ∴全額損金に算入、

 (例21軒のお店から1回の接待について複数枚の領収書を受け取った場合

  〇前提条件

<領収書>A店から2万円、1万円の計2

  <参加者>自社:3人、得意先:2

  〇1人当たりの金額

   (2万円+1万円)÷5人=6千円

   ∴1人当たり5千円超、(3)へ進む

 

(3)1人当たり5千円超の接待飲食費


 接待飲食費のうち、参加者1人当たりの金額が5千円超の費用は、その50%が損金に算入できます。

 1人当たりの金額の計算等は(2)と同様です。


(4)社内飲食費


 社内の一部の役員や従業員だけで飲食した場合の費用は接待飲食費から除かれ、全額が交際費として損金不算入となります。

 なお、従業員等に対して概ね一律に社内で提供される飲食費は福利厚生費として損金に算入できます。


(5)管理方法


 接待飲食費を損金に算入するには条件があります。

 接待飲食費を損金算入するには、帳簿書類(総勘定元帳や領収書等)に下記6点の記載が必要です。

  ①飲食をした年月日

  ②飲食に掛かった金額

  ③飲食店の名称・所在地

  ④参加者の氏名等

  ⓹参加者の人数

  ⑥その他飲食費であることを明らかにするための必要事項

 これらを記載していないにも関わらず接待飲食費を損金算入していると税務調査で指摘されることになります。

 ④⓹の管理が特に手間を要しますが、接待をした場合には参加者リストの作成が欠かせません。

 なお、(2)と(3)では損金算入できる金額が異なりますが、決算業務で再集計する手間を無くすためにも、接待飲食費が発生する都度5千円以下又は5千円超の判定を行い、区分して集計されることをお勧めします。

 

👉接待飲食費に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

交際費

2018.04.01

接待飲食費

交際費の中でも特に発生件数の多い費用が接待飲食費。この接待飲食費については例外的な取り扱いが設けられており、適切な管理をすれば損金算入額が大きくなる可能性もある一方、管理に誤りがあると税務調査で指摘される可能性もあります。

このページでは接待飲食について、そもそもの定義から管理方法まで解説したいと思います。

 

(1)接待飲食費とは


 接待飲食費とは、交際費のうち飲食等に関するものを指します。

 (ただし、社内飲食費は除く、(4)参照)。

 👉交際費とは?

 具体的には下記の費用等が接待飲食費に該当します。

  ・得意先等を飲食店で接待した際の飲食に関する費用

  ・飲食に関するサービス料や会場代

  ・おみや代(飲食をした後にその飲食店が提供する飲食物のお土産に関する費用)

 なお、接待をする飲食店への送迎に掛かったタクシー代、ゴルフ場でのプレー後にそのゴルフ場で飲食した際の費用等は接待飲食費に該当しないため、注意が必要です。


(2)1人当たり5千円以下の接待飲食費


 接待飲食費のうち、参加者1人当たりの金額が5千円以下の費用は交際費から除外されます(つまり、損金に算入できます)。

 なお、1人当たりの金額の計算は

     (飲食等の支出額)÷(参加者の人数)=(1人当たりの金額)

 で計算されますが、下記2点について注意が必要です。

 
①税抜き、税込み、どちらで判定?

 その法人が税抜経理をしている場合には領収書等の税抜金額で判定を行い、税込経理をしている場合には税込金額で判定を行います。

 つまり、税抜経理していれば税込み5,400円までOK、税込経理だと5,000円まで、ということになります。

②領収書が複数ある場合には?

 1次会、2次会、3次会・・・・・・と複数のお店をはしごする程、接待が盛り上がることもあると思います。その場合、一晩の接待で領収書が複数枚存在することになります。

 この時、「支出額」の総額はどの様に考えれば良いでしょうか。

 会場を変えている場合であれば、それぞれの接待が別々に行われたと考えて、各領収書の金額で計算して問題ありません。

 しかし、お店を変えずに領収書だけを複数枚に分けている場合には、複数枚の領収書の金額を合計したうえで一人当たりの金額を計算します。

 (例1)複数のお店をはしごした場合

  〇前提条件

  <領収書>A店:2万円、B店:1万円

  <参加者>自社:3人、得意先:2

  〇1人当たりの金額

   A店:2万円÷5人=4千円

   B店:1万円÷5人=2千円

   ∴全額損金に算入、

 (例21軒のお店から1回の接待について複数枚の領収書を受け取った場合

  〇前提条件

<領収書>A店から2万円、1万円の計2

  <参加者>自社:3人、得意先:2

  〇1人当たりの金額

   (2万円+1万円)÷5人=6千円

   ∴1人当たり5千円超、(3)へ進む

 

(3)1人当たり5千円超の接待飲食費


 接待飲食費のうち、参加者1人当たりの金額が5千円超の費用は、その50%が損金に算入できます。

 1人当たりの金額の計算等は(2)と同様です。


(4)社内飲食費


 社内の一部の役員や従業員だけで飲食した場合の費用は接待飲食費から除かれ、全額が交際費として損金不算入となります。

 なお、従業員等に対して概ね一律に社内で提供される飲食費は福利厚生費として損金に算入できます。


(5)管理方法


 接待飲食費を損金に算入するには条件があります。

 接待飲食費を損金算入するには、帳簿書類(総勘定元帳や領収書等)に下記6点の記載が必要です。

  ①飲食をした年月日

  ②飲食に掛かった金額

  ③飲食店の名称・所在地

  ④参加者の氏名等

  ⓹参加者の人数

  ⑥その他飲食費であることを明らかにするための必要事項

 これらを記載していないにも関わらず接待飲食費を損金算入していると税務調査で指摘されることになります。

 ④⓹の管理が特に手間を要しますが、接待をした場合には参加者リストの作成が欠かせません。

 なお、(2)と(3)では損金算入できる金額が異なりますが、決算業務で再集計する手間を無くすためにも、接待飲食費が発生する都度5千円以下又は5千円超の判定を行い、区分して集計されることをお勧めします。

 

👉接待飲食費に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで