銀行融資とクラウド会計に強い新宿区神楽坂の税理士事務所

初回のご相談は無料!!お気軽にお問い合わせください!!

HOME > ライブラリー > 減価償却資産 > 減価償却資産の基本

減価償却資産
ライブラリ

減価償却資産

2018.06.16

減価償却資産の基本

会社で使われているオフィス機器、デスクやPC、これらは全て減価償却資産と言って、取得に掛かった金額を一定の方法で損金に算入することが認められている資産です。(土地や電話加入権、建設仮勘定等は原則として損金算入が認められません。)
今回はこの減価償却資産について、定義から事務手続まで網羅的にご説明します。

(1)減価償却資産とは?
減価償却資産とは、固定資産のうち土地や電話加入権等以外の資産であり、①有形減価償却資産、②無形減価償却資産、③生物の3つに分類されます。
棚卸資産や有価証券、繰延資産等は減価償却資産には含まれないことになります。(例えば、車両は減価償却資産ですが、その車両を販売目的で「棚卸資産」として保有している場合には、減価償却資産からは除くことになります。)
減価償却資産の具体例は下記の通りです。
①有形原価償却資産
建物、建物附属設備、構築物、機械装置、工具器具備品、車両運搬具、船舶、航空機
②無形減価償却資産
鉱業権、特許権、商標権、意匠権、営業権、ソフトウェア等
③生物
牛、馬、豚、りんご樹、茶樹等

(2)減価償却

①減価償却とは?
減価償却資産は「減価償却」という方法で、その取得価額を損金に算入できます。
減価償却とは、使用によって価値の減少する資産の取得に掛かった金額を、その資産を使用できうる期間に按分して費用化する計算方法です。
資産を購入してから毎日使っていれば、購入時と使用後の時価は同じにはならないでしょう。使用した分だけ価値が下がっていると考えるのが自然です。
この価値の減少を表すため計算方法が減価償却です。
具体的な計算のイメージは下記の通りです。
(例)車両の減価償却費
〇前提条件
取得価額:200万円
使用可能期間(耐用年数):4年
〇減価償却費
200万円÷4年=50万円
∴1年あたりの費用は50万円
※償却方法は定額法、残存価額0円としております。

②減価償却できない減価償却資産
減価償却資産の中には、(矛盾している様にも思いますが)減価償却できない資産があります。
具体的には次の2つが減価償却できない資産です。
(イ)事業の用に供していない資産
稼働休止している資産や、建設中で使用開始前の資産は減価償却できません。
(時価の値下がりはあり得ますが)使用していないのであれば価値の減少も生じないと考えるためです。
(ロ)時の経過によって価値の減少しない資産
古美術品等の用に歴史的価値又は希少価値を有して、代替するものがない資産は、いくら長期間に亘って保有・展示をしたとしても、その行為によって価値が下がることはないでしょう。
この様に時の経過によって価値が下がらない資産は減価償却できません。

③法人税で認められている償却方法とは?
減価償却資産は取得した時期によって適用できる減価償却の方法が異なります。
〇平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産
(A)建物
<平成10年3月31日以前に取得>
(a)税務署へ届出あり → 旧定額法・旧定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 旧定率法
<平成10年4月1日以後に取得>
旧定額法(届出は不要)

(B)建物等以外の有形原価償却資産
(a)税務署へ届出あり → 旧定額法・旧定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 旧定率法

(C)無形減価償却資産(鉱業権は除く)
旧定額法(届出は不要)

(D)生物
旧定額法(届出は不要)

〇平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産
(A)建物
定額法(届出は不要)

(B)建物附属設備・構築物
<平成28年3月31日以前に取得>
(a)税務署へ届出あり → 定額法・定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 定率法
<平成28年4月1日以後に取得>
定額法(届出は不要)

(C)建物等以外の有形原価償却資産
(a)税務署へ届出あり → 定額法・定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 定率法

(D)無形減価償却資産(鉱業権は除く)
定額法(届出は不要)
(E)生物
定額法(届出は不要)

(3)減価償却資産の償却方法の届出
減価償却資産は任意に償却方法を選択できるものがあります(具体的な償却方法は(2)参照)。
償却方法を選択するには、税務署への届出が必要となります。
ここでは原則的な届出について紹介します。
①新設法人
設立第1期の確定申告書の提出期限
②償却方法を変更する場合
新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始日の前日(税務署長の承認も必要)
③既に償却方法の届出をした減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合
取得した日
④新たに事業所を設けた法人で、既存の事務所と異なる償却方法を選択する場合
新たに事業所を設けた日

👉 減価償却資産に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

減価償却資産

2018.06.16

減価償却資産の基本

会社で使われているオフィス機器、デスクやPC、これらは全て減価償却資産と言って、取得に掛かった金額を一定の方法で損金に算入することが認められている資産です。(土地や電話加入権、建設仮勘定等は原則として損金算入が認められません。)
今回はこの減価償却資産について、定義から事務手続まで網羅的にご説明します。

(1)減価償却資産とは?
減価償却資産とは、固定資産のうち土地や電話加入権等以外の資産であり、①有形減価償却資産、②無形減価償却資産、③生物の3つに分類されます。
棚卸資産や有価証券、繰延資産等は減価償却資産には含まれないことになります。(例えば、車両は減価償却資産ですが、その車両を販売目的で「棚卸資産」として保有している場合には、減価償却資産からは除くことになります。)
減価償却資産の具体例は下記の通りです。
①有形原価償却資産
建物、建物附属設備、構築物、機械装置、工具器具備品、車両運搬具、船舶、航空機
②無形減価償却資産
鉱業権、特許権、商標権、意匠権、営業権、ソフトウェア等
③生物
牛、馬、豚、りんご樹、茶樹等

(2)減価償却

①減価償却とは?
減価償却資産は「減価償却」という方法で、その取得価額を損金に算入できます。
減価償却とは、使用によって価値の減少する資産の取得に掛かった金額を、その資産を使用できうる期間に按分して費用化する計算方法です。
資産を購入してから毎日使っていれば、購入時と使用後の時価は同じにはならないでしょう。使用した分だけ価値が下がっていると考えるのが自然です。
この価値の減少を表すため計算方法が減価償却です。
具体的な計算のイメージは下記の通りです。
(例)車両の減価償却費
〇前提条件
取得価額:200万円
使用可能期間(耐用年数):4年
〇減価償却費
200万円÷4年=50万円
∴1年あたりの費用は50万円
※償却方法は定額法、残存価額0円としております。

②減価償却できない減価償却資産
減価償却資産の中には、(矛盾している様にも思いますが)減価償却できない資産があります。
具体的には次の2つが減価償却できない資産です。
(イ)事業の用に供していない資産
稼働休止している資産や、建設中で使用開始前の資産は減価償却できません。
(時価の値下がりはあり得ますが)使用していないのであれば価値の減少も生じないと考えるためです。
(ロ)時の経過によって価値の減少しない資産
古美術品等の用に歴史的価値又は希少価値を有して、代替するものがない資産は、いくら長期間に亘って保有・展示をしたとしても、その行為によって価値が下がることはないでしょう。
この様に時の経過によって価値が下がらない資産は減価償却できません。

③法人税で認められている償却方法とは?
減価償却資産は取得した時期によって適用できる減価償却の方法が異なります。
〇平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産
(A)建物
<平成10年3月31日以前に取得>
(a)税務署へ届出あり → 旧定額法・旧定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 旧定率法
<平成10年4月1日以後に取得>
旧定額法(届出は不要)

(B)建物等以外の有形原価償却資産
(a)税務署へ届出あり → 旧定額法・旧定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 旧定率法

(C)無形減価償却資産(鉱業権は除く)
旧定額法(届出は不要)

(D)生物
旧定額法(届出は不要)

〇平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産
(A)建物
定額法(届出は不要)

(B)建物附属設備・構築物
<平成28年3月31日以前に取得>
(a)税務署へ届出あり → 定額法・定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 定率法
<平成28年4月1日以後に取得>
定額法(届出は不要)

(C)建物等以外の有形原価償却資産
(a)税務署へ届出あり → 定額法・定率法のいずれか
(b)税務署へ届出なし → 定率法

(D)無形減価償却資産(鉱業権は除く)
定額法(届出は不要)
(E)生物
定額法(届出は不要)

(3)減価償却資産の償却方法の届出
減価償却資産は任意に償却方法を選択できるものがあります(具体的な償却方法は(2)参照)。
償却方法を選択するには、税務署への届出が必要となります。
ここでは原則的な届出について紹介します。
①新設法人
設立第1期の確定申告書の提出期限
②償却方法を変更する場合
新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始日の前日(税務署長の承認も必要)
③既に償却方法の届出をした減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合
取得した日
④新たに事業所を設けた法人で、既存の事務所と異なる償却方法を選択する場合
新たに事業所を設けた日

👉 減価償却資産に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで