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役員給与
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役員給与

2018.06.02

過大な役員給与

役員給与のうち損金に算入できるものは定期同額給与や事前確定届出給与等に限定されますが、支給した役員給与がこれらに該当するものであっても「不相当に高額」と認定されるものは損金に算入することができません。
それでは「不相当に高額」であるか否かはどの様に判断されるのでしょうか。
判断は(1)実質基準と(2)形式基準の2つの基準に基づいて行われます。

(1)実質基準
実質基準では、①~④を総合的に勘案して、役員給与の支給額が適正か否かを判断します。これに基づく適正な額を超える部分は「不相当に高額」として損金に算入できません。
①役員の職務内容
②法人の収益
③使用人(従業員)に対する給与の支給状況
④同業種、同規模の法人の役員給与の支給状況
実質基準はケースバイケースであるため画一的な判断は困難ですが、下記のケースでは税務調査で指摘を受けるリスクありと言えるでしょう。
・勤務実態が無い役員に対して高額な給与を支給している
・近い将来の退任を予定している役員の給与を大幅に引き上げている
(退職給与は最終報酬月額等を計算要素とするので給与が高い方が退職給与も高くなり有利)

(2)形式基準
形式面では、定款の規定や株主総会等の決議に定める役員給与の支給可能な上限額を超えているか否かで判断することになります。
支給可能な上限額は代表者自身で定めていることが多いと思われますので、(2)を根拠に役員給与が否認されることは想定しにくいです。ですので、税務調査でも(1)の基準から給与水準が妥当か否か、が論点になることが多いです。

👉役員給与に関するご不明点、その他のお問合せはこちらまで

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2018.06.02

過大な役員給与

役員給与のうち損金に算入できるものは定期同額給与や事前確定届出給与等に限定されますが、支給した役員給与がこれらに該当するものであっても「不相当に高額」と認定されるものは損金に算入することができません。
それでは「不相当に高額」であるか否かはどの様に判断されるのでしょうか。
判断は(1)実質基準と(2)形式基準の2つの基準に基づいて行われます。

(1)実質基準
実質基準では、①~④を総合的に勘案して、役員給与の支給額が適正か否かを判断します。これに基づく適正な額を超える部分は「不相当に高額」として損金に算入できません。
①役員の職務内容
②法人の収益
③使用人(従業員)に対する給与の支給状況
④同業種、同規模の法人の役員給与の支給状況
実質基準はケースバイケースであるため画一的な判断は困難ですが、下記のケースでは税務調査で指摘を受けるリスクありと言えるでしょう。
・勤務実態が無い役員に対して高額な給与を支給している
・近い将来の退任を予定している役員の給与を大幅に引き上げている
(退職給与は最終報酬月額等を計算要素とするので給与が高い方が退職給与も高くなり有利)

(2)形式基準
形式面では、定款の規定や株主総会等の決議に定める役員給与の支給可能な上限額を超えているか否かで判断することになります。
支給可能な上限額は代表者自身で定めていることが多いと思われますので、(2)を根拠に役員給与が否認されることは想定しにくいです。ですので、税務調査でも(1)の基準から給与水準が妥当か否か、が論点になることが多いです。

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