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税務・会計顧問
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税務・会計顧問

「顧問契約は本当に必要なサービスか?」という疑問をお持ちのお客様は少なくありません。
この様な疑問を抱かれる原因はサービス内容の不明瞭さに尽きます。多くの事務所がHPや契約書で詳細を明らかにしないまま、次の2つのサービスを「税務・会計顧問」として月額1~5万円程で提供しています。
・仕訳のチェック作業
・税務会計のアドバイス
「アドバイス」の範囲については事務所によって大きな差があり、お客様の側からするとサービス開始までは「何に対価を払っているのか?」が不明確な状態でした。
当事務所では納得してご契約頂くために、「税務・会計顧問」のサービス内容を下記の通り定め、この中から必要なサービスだけをお客様にご選択頂きます。

sortご質問への回答

ご質問に税理士がお答えします。
メール、電話は勿論、ご希望されるお客様は定期訪問の際にご質問を伺います。

sort税務会計等に関するアドバイス

チェックリストを基に税理士がお客様のリスクを明らかにし、問題解決のためのアドバイスを行います。

sort税理士による仕訳チェック

日々の仕訳をチェックし、税務リスク等を確認します。
その他、節税に繋がる仕訳処理の変更等のアドバイスを行います。

sort税務調査対応

税務調査を想定したアドバイスを行い、調査官の着目が予想されるポイントをレポートにまとめて、お客様と共有します。

sort資金繰り改善のためのご提案

銀行出身の税理士が資金面のアドバイス、定期報告を行います。
お取引見直しで月商相当の資金捻出も不可能ではありません。

sort銀行融資申込等のサポート

銀行出身の税理士が融資担当者の視点から、決算書・事業計画書等の作成、借入申込、返済計画策定のサポートを行います。

sortタックスプランニング

納付税額を最小化するための、役員報酬や利益配当等のアドバイスを行い、事業計画に基づくレポートを毎期作成します。

sort補助金・助成金情報のご提供

積極投資を後押しする補助金・助成金の情報を随時ご提供し、ご希望のお客様には申請のサポートも行います。

sortその他ご提案

経営状況を分析し、事業承継対策、連結納税導入、事務のクラウド化(事務コスト圧縮)等のご提案を行います。

決算・申告

青色申告に必要な総勘定元帳等の資料作成、決算書の作成、法人税・地方税の申告書作成・提出を行います。
さらに、ご希望のお客様の申告書には「書面添付制度」に基づく資料を添付します。

◆書面添付制度とは?
書面添付制度とは、税額計算の根拠やお客様の事業の詳細等を、予め税務署に対して明らかにする制度です。申告書に対する「品質保証書」と言われることがあります。
この制度のメリットは次の2つです。
①税務調査を行う前に税理士に意見聴取が行われる
税務署は同業他社との比較で異常値を検出して、調査対象とする会社を選定します。書面の添付がない場合、「調査対象への選定=税務調査」となりますが、書面添付している場合には調査の前に必ず税理士から意見聴取をしなければなりません。
この意見聴取で異常値の理由が明らかになり不正等が無いことが分かれば、税務調査を受けることはありません。
②税務調査を受ける回数が減少する
税務署も一般の会社と同様に繁忙期と閑散期があります。繁忙期であれば、なるべく事務負担の少ない案件を選択したいと考えるのは自然です。
書面添付がある場合には、税務調査の前に「必ず」税理士に意見聴取を行うことになっており、税務署側からすると事務負担は確実に増えてしまいます。
意見聴取が必要な会社と不要な会社、どちらが税務署から狙われる可能性が高いのかは明らかです。 税理士の側からすると、資料作成の手間が増える、(品質保証の)
責任を負う等のデメリットがあり、この制度の説明すらしない税理士もいます。
もしお客様の顧問税理士から「書面添付制度」のご案内が今まで無い場合、顧問税理士変更のご検討をお勧めします。